消費税率引き上げ問題に関する朝日新聞の世論調査で、菅直人首相の説明や対応を評価しない意見が6割を超えたことに
ついて、仙谷由人官房長官は5日の記者会見で「(首相の)説明の仕方が良いとか悪いとかいうところで評価するのは、ある種
の(責任)回避的傾向だ」と語り、報道機関の設問の設定の仕方に問題があるとの見方を示した。
仙谷氏は「メディアが消費税、財政、社会保障問題のポジション(立場)をちゃんと言った方がよい」とも述べ、報道機関はこ
れらのテーマへの主張を明確にした上で、首相発言などを取り上げるべきだとの認識も示した。
http://www.asahi.com/politics/update/0705/TKY201007050436.html