消費税１０％発言、止まらぬ民主離れ　朝日新聞世論調査

　朝日新聞社は、菅内閣発足後の約１カ月間に５回の世論調査を連続で実施してきた。この間、６０％でスタートした
内閣支持率は３９％に下落。参院比例区の投票先でも民主に逆風が吹き始め、自民との差が縮まってきた。
「１０％発言」に端を発する菅直人首相の消費税問題への対応などにより、増税反対の人たちの離反が止まらない状況だ。

世論調査―質問と回答〈７月３、４日実施〉

「民主に投票」の目減りは消費税引き上げに反対する人の投票先の変化に影響を受けている。６月１２、１３日調査では
増税反対の人も４０％が「民主に投票」だったが、菅首相の「１０％」発言後の６月１９、２０日調査で２９％に減り、
今回はさらに２０％に下がった。

一方で増税賛成の人の「民主投票」はこの３回で４６％→４５％→４２％と推移。今回やや減ったが、なお底支えして
いるともいえる。消費税をめぐる菅首相の対応を「評価しない」人は今回６３％で、その人たちの「民主に投票」も
全体より少ない２２％だが、それでも自民２０％を上回る。

菅内閣のもとで財政のムダ削減が「ある程度進む」と答えた人（４０％）のなかでは、消費増税賛成が５１％、
民主に投票が５１％にのぼる。「あまり進まない」とみる人（４９％）だとそれぞれ３３％、１７％。消費増税への
理解を深められるかどうかは、菅首相のムダ削減への取り組み姿勢にもかかっている。

http://www.asahi.com/politics/update/0704/TKY201007040331.html
http://www.asahi.com/politics/update/0704/images/TKY201007040338.jpg