【読売世論調査】　菅内閣支持率　５０％に続落　　　消費税増税の説明不十分　８８％

菅内閣の支持率５０％に続落…読売継続調査


　読売新聞社が２５〜２７日に実施した参院選の第３回継続全国世論調査（電話方式）で、
菅内閣の支持率は５０％となり、前回継続調査（１８〜２０日実施）の５５％から５ポイント下がった。

　不支持率は３７％（前回３２％）だった。菅首相が、消費税率引き上げの検討について、
十分に説明しているとは思わない人は８８％に達し、支持率下落の一因となったようだ。

　首相の説明を不十分だと答えた人に限ってみると、内閣支持率は４７％で、
不支持率は４０％となった。また、民主支持層でも８３％が首相の説明を不十分だとした。

　菅内閣の支持率は、発足直後の６４％（８〜９日実施の緊急調査）から、
３週間足らずで１４ポイント下がったことになる。

　ただ、消費税率の引き上げそのものには、財政再建や社会保障制度を維持するために「必要だ」が６４％に上り、
「そうは思わない」は３３％にとどまった。首相が消費税率引き上げに言及する前の
第１回継続調査（１２〜１３日実施）でも「必要だ」は６６％で、有権者意識に大きな変化はなかった。

　参院比例選の投票先は、民主３１％（前回３０％）、自民１５％（同１４％）、みんなの党６％（同４％）などの順に多かった。
選挙区選は民主３３％（同３２％）、自民１６％（同１５％）、みんなの党４％（同３％）などだった。
比例選、選挙区選とも、第１回継続調査以降、大きな変動はない。

　一方、民主が参院でも過半数の議席を獲得する方がよいという人は４２％（同４４％）で、
継続調査では初めて「そうは思わない」４７％（同４４％）が多数となった。参院選後の望ましい政権は、
「政界再編による新しい枠組み」３１％（同２７％）が最も多く、「民主中心の新しい枠組みの連立」２５％（同２３％）などが続いた。

　政党支持率は、民主３７％（同３５％）、自民１７％（同１５％）などで、無党派層は３１％（同３７％）に減った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100627-00000664-yom-pol

下り最強

国会議員の数と歳費減らしてから国民に負担をお願いしろ

やむなしと思ってる層からしてもあまりにも不誠実な流れだろ
ルーピーがこじれにこじれさせ捻りに捻ったてのもあるんだろうけど
なんでその時に軌道修正しないで鳩が倒れた後なんだろうねえ

菅を支持してる奴はある意味鳩支持者よりわけ解らんよ

支持率調査を頻繁にやって何が楽しいのか

まだ50％もバカがいるのか

自民も増税するとか言ってるしどうなっても結局増税じゃねーか

予算の組替えと埋蔵金でどうにかなるってウソついててさ
未だに支持者がいる事が不思議だよ

民主支持　見ざる　聞かざる　自民が悪い

消費税を上げるにしてもそれを何に使うかいった方がいいと思います。
あとネットの匿名性を利用して大して勉強もせずに発言しているニートの君たちは最低でも偉そうに言えないと思う。
君たちのは批判じゃ無くてタダの"子供の戯れ言"にしか見えないぞ〜頑張れ〜

イラ菅の言い訳だと、議論をしたい！って段階らしいからな
どこへ転ぶのか分からんから余計に始末が悪い

>>10
気持ち悪い文章書くな
さっさとν速から出てけよ

結局、こいつら政治家や公務員の給料の補填のために増税するんだよな。
うざすぎ

>>11
そう言う言い回し汚いよね
もう答えを決めた上での議論に何の意味があるのか

>>1
議席過半数確定北！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

支持率５０％なら１２１の議席を争う中で
６０議席は確保確定

ネトウヨ大敗北！

絶対に消費税自体で下がったことを認めない読売、というかナベツネ

つーか消費税上げは必至だってのｗ
どこまで脳みそお花畑なんだよ糞愚民がｗｗｗ

増税の説明ってなんだよｗ

超党派で議論しましょうって言ってたじゃん

投票日頃には40%あたりかいのう

知識人はみんな猛反対してて
在日は大賛成してて
一般人にはいまだに認知すらされてない外国人参政権だけど

いまだに民主は通す気満々らしいな。
マスコミは問題がドロドロしてるから逃げてる無責任ぶり、民主も国民に説明しようとしない（説明しちゃうと反対されるから）

そもそも上げると決めてるわけじゃない、議論しましょうと言っただけなんだから説明という段階にはない

読売は分裂症でも患ってるのか？
詳しく聞きたいのなら増税公約にしてる自民党に聞いたらどうなんだよｗ

自民が公約にしてるのが広く知られちゃマズいのか読売？ｗ

>>21
昨日の朝生見てないの？
民主党野党にフルボッコ

投票日には30％台だな

>>21
自民は説明しているが、民主は説明していないからだろ


　ただ、民主、自民の２大政党がそろって「１０％」を打ち出したことで、数字が一人歩きを始めたことも事実だ。
なぜ「１０％」なのか。果たして、これは現実的な数字といえるのだろうか。

　消費税は国の予算総則で「基礎年金」「老人医療」「介護」の３分野にかかる費用の財源に使うとされており、
社会保障費の安定財源として期待が大きい。ところが、社会保障費は社会の高齢化に伴い伸び続けている。
平成２２年度は３分野で約１６・６兆円必要だが、消費税で賄われるのは約６・８兆円に過ぎない。
残る約９・８兆円は借金などで穴埋めしなければならないのが実情だ。

　自民党が「当面１０％」したのは、引き上げ分をこの約９・８兆円を中心に振り向けようという発想からだ。
消費税を１％引き上げると約２・４兆円の税収増が見込まれる。５％から１０％に上げれば約１２兆円の税収増。
「１０％」ならば十分賄えるとの計算だ。自民党は穴埋め以外に、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げ分を含め、
少子化対策や年金・医療・介護の機能強化にも使うともしている。

　これに対して、民主党の使途はあいまいだ。

　当初、菅首相は強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現させる「第三の道」を唱え、
「増税しても使い道さえ間違わなければ景気は良くなる」との立場から、増税分を成長分野に振り向ける意向を示していた。

　ところが、今月１８日の記者会見では「現行消費税では高齢者福祉にかかわるものが１０兆円ほど足りない。
自然増を念頭に考えるとこの程度が必要だ」などと説明し、自民党と同じく社会保障費の穴埋めに充てる考えを表明した。

　確かに、菅首相は医療や介護も成長分野になりうるとの考えを示してはきたが、民主党政権は成長分野として環境や観光、
ＩＴ（情報技術）なども掲げている。こうした分野に回すという話は立ち消えになったのだろうか。

累進課税強化！　法人税もＵＰ！

広告税＆パチンコ税＆宗教法人税でよいではないか！！

日米首脳会談　普天間移設を着実に履行

菅直人首相は２７日夜（日本時間２８日午前）、トロント市内のホテルでオバマ米大統領と約３５分間、
初めて公式に会談した。両首脳は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、
日米共同声明の着実な履行や沖縄の負担軽減に向けて協力していくことで一致。
日米安保条約の改定から５０年を迎えたことを踏まえ、日米同盟が果たす役割についても認識を共有した。

　日米の同盟関係に深刻な影響をもたらした普天間問題に関して、意志の共有が図られたことで、
首相としては関係改善への足がかりにしたい考えだ。

　菅首相は会談で、普天間問題について「日米合意の実現に向けて真剣に取り組んでいきたい」と表明。
同時に「沖縄の負担軽減のために米国の協力をお願いしたい」と要請した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100628-00000546-san-pol

１週間で５％ダウン
選挙時には４０％か

JR中野駅北口、各党候補者の遊説を聞くため待機していると、
続々と各党候補者が集まってきた。
(中略)
民主党有田芳生候補は自ら堂々とキャッチコピーの入ったのぼりを持ち、
スタッフにも「とことん現場主義」というコピーをプリントしたポロシャツを
着させての選挙運動。これはおかしいのではと弊社記者が有田候補の演説終了を待って
「有田先生。スタッフのシャツやのぼりについてですが、公職選挙法に触れませんか？」と声をかけると
「なんだよおい。ちょっとこい」と歩道の端に呼ばれ
「公職選挙法146条に触れるのでは」と聞くと
「なんだ、おまえだれだ？」
「やまと新聞社と申します」
「ふ。やまと新聞か、そんなもん新聞じゃねえよ」と罵られた。
日本の参議院議員候補者である有田氏のこの言動。
「どういうことですか、ならばカメラの前ではっきりと新聞じゃねえよと言って下さい」
とカメラで撮影しようとすると、有田氏本人が記者の手を払いのけ。
「なにが」
「合法の判断ならそれは党の判断ですか・・・・」という質問を遮り
「だからあなたに言われんじゃなくて、選挙管理委員会とやってんだから」
と残して場を去られました。
この様子を見ていた複数の聴衆から「こわいですね」「なんなんですか」と声をかけられる騒ぎとなった。
記者も「ちょっとこい」と呼びつけられた上、このようなことを
言われたことはなかったのでショックを受け、手を払われたときにはとても怖かった。
(後略)
http://www.yamatopress.com/c/1/1/2722/

年金制度は全然破綻してないぞ

増税で財政再建するなら、消費税増税ではなく、資産課税を導入するべき。

■ 消費税の様に逆進性の有る税収で国債の償還をする時■
国民から税金を集める。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。(小資本家から大資本家へ富が移転) 　　　
ここで、大資産家から小資産家へ富が移転することが必要になる。
資産家・法人に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
結果的・奇跡的に大資産家から小資産家への富の移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資産から小資産家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
富の再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

■ 資産課税の税収で国債の償還をする時■
国が資産家、法人に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

日本は財政破綻の可能性がないって外国から突っ込まれてたな

>>29
支払いストップして老人が死んでもたいした影響ないしな。

消えた消えた年金問題問題

就任そうそう消費税を持ち出すってのは
国民の方を向いてない、空気読めない人間です。って宣言してるのと同じだからな

そもそも不景気時に増税して立ち直った歴史なんてないからな

底の空いたポットにいくら湯水のように金つぎ込んでも無駄なのにな
公務員が美味しく頂くだけ

>>34
管は、鳩山政権の時から、消費税と所得税増税だったかと


消費税と所得税の増税明記＝税制改革案、週明け提示―税調専門家委

　政府税制調査会の専門家委員会（委員長・神野直彦東大名誉教授）は16日までに、税制抜本改革に
向けて各税目の論点を整理した中間報告案をまとめた。消費税と所得税を「車の両輪」と位置付け、
増税の必要性を明記した。週明けにも専門家会合で詳細を詰め、全体会合に報告する。
　専門家委は2月の発足以来、当時財務相と税調会長を兼ねていた菅直人首相の指示で、
1980年代以降の各税目の動向や課題の検証を続けていた。
報告案は菅首相も大枠で了承済みで、政府は今後の税制改正論議のたたき台にしたい考え。　

民主党の支持団体は公務員の労働組合

消費税増税だけニュースにして、所得税増税は民主党だけだから選挙に勝利すればされるんだろうな



所得税と消費税の増税提案、政府税調専門家委

　税制の抜本改革のあり方を議論している政府税制調査会（会長＝野田財務相）の専門家委員会
（委員長＝神野直彦・東大名誉教授）は２２日午前、政府税調の全体会合に税制改革に関する中間報告を提出した。

　消費税率を引き上げて社会保障の安定的な財源を確保するとともに、
高所得者に対する所得税などを増税する必要性を強調した。

　菅首相は消費税率引き上げなどの税制抜本改革に意欲を示しており、政府税調は今後、
中間報告をもとに、より具体的な議論を進める方針だ。

　中間報告は１９８０年代以降の相次ぐ減税などで税収が落ち込む一方、
急速な高齢化で社会保障費が増え続けたため、「財政は危機的な状況」にあると指摘。
そのうえで、税収の回復と格差是正のため、消費税と所得税が「車の両輪として、
それぞれの役割を担うべきだ」とした。消費税を重視する理由については、「高齢者の急増、
勤労世代の減少という将来の見通しを踏まえると、勤労世代に偏って負担を求めるのは困難」として、
誰もが消費を通じて負担する消費税が公平であり、安定した税収の確保にもつながるとの見解を示した。

　消費税の使い道については「社会保障と関連付けて理解を求めることが重要」としたが、引き上げの時期や幅は明記しなかった。

　所得税は、８０年代後半から景気対策などで最高税率が下がり、所得が増えるほど税率が高くなる
「累進構造」が弱まっている。これを踏まえ、中間報告は「累進構造を回復させる改革が必要」と明記し、
控除の見直しや最高税率の引き上げの必要性を指摘した。

　一方、法人税率の引き下げについては「課税対象の拡大と合わせて実施すべきだ」として、財源の確保が前提との見方を示した。

まだ半分も支持してるのかよ

「消費税引き上げるな　逆進性がある　せめて食料品は非課税にしろ」

俺「じゃあ輸入食品の関税を撤廃しよう　コメ小麦の値段は80%OFFになる　貧乏人嬉しいのうｗｗ嬉しいのうｗｗ」　はい論破Q.E.D.