東京で韓国人学校が量産体制に

東京韓国学校が分校設立推進、需要増に追いつかず

駐日韓国大使館は２１日、東京都新宿区に位置する東京韓国学校の分校を、品川区、中野区、台東区、墨田区のうち１カ所に設立する計画で、候補地を検討していると明らかにした。
　大使館関係者は、日本は少子化の影響で各区に少なくとも４〜５校、多くて１０校の廃校があると説明。こうした施設を長期賃貸するため、当該自治体と接触していると伝えた。韓国人が
多く居住する地域を選択する計画だ。

　分校設立の背景には、韓国学校の需要増で、従来の学校施設ではすべての受け入れが不可能になったという問題がある。

　韓国学校によると、入学待機者は１００人を超える。新たに日本に赴任した家庭の子どもが入学できず、最長で１年半待たされる
ケースもあるという。韓日交流が増え、新たに日本に移り住む韓国人が一定数を維持しているうえ、最近の韓流ブームの影響で、
子どもを日本の学校に通わせていた在日韓国人が韓国学校を好む傾向も強くなっていると分析される。

　東京韓国学校の初等部も、教室不足の問題を抱え、政府予算３億３５００万円と募金４億１５００万円で、地下１階、地上４階建ての
新校舎を設立した。２１日に完工式が行われ、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使も出席した。

　東京韓国学校には現在、初等部６２８人、中等部２４４人、高等部２４７人の計１１１９人が在籍している。

　このほか、大阪所在の白頭学院建国学校の幼・小・中・高等学校も設立から４０年余りが過ぎ、施設老朽化と教室不足で増築が急がれる状態だ。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2010/06/21/0800000000AJP20100621002900882.HTML