【韓国】プロテスタント教会が出産奨励運動、他宗教も賛同を求める【キリスト教】

【社説】プロテスタントの出産奨励運動に他宗教も賛同を

少子化問題解決のために宗教関係者が動き出した。
ソウル・汝矣島にある純福音教会の趙�繩�（チョ・ヨンギ）元老牧師、
明声教会のキム・サンファン牧師らプロテスタント系の牧師らが中心となって出産奨励国民運動本部が発足し、15日に発足式が行われる。
同運動本部は「国民の誰もが子供を産んで育てる喜びを味わう社会」の実現のために、共稼ぎ夫婦が安心して子供を預けて仕事ができるよう、
教会内に非営利の乳幼児施設の設置を奨励し、放課後教室などを支援する計画を発表した。

韓国の昨年の合計特殊出生率（15‐49歳の女性が一生の間に生む子供の数の平均）は1.15人で、
これは世界でも最低水準だ。政府や地方自治体は少子高齢化対策として、これまで5年にわたり、
20兆ウォン（約1兆 5000億円）の予算を投じてきたが、少子化には歯止めがかからない。このような状況で、
生命の尊厳について教える宗教界が、出産・育児の意味や価値を広く伝え、
これらを奨励するために教会を開放することにしたのは、非常に喜ばしいことだ。
(続く)
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/news/20100609000059

ある調査の結果、共働き女性の31%は子供を産みたいと思っているが、育児が困難なために出産を避ける傾向にあることが分かっている。
全国に5万カ所以上ある教会の多くが、信者のための託児所の運営や児童・生徒を指導するノウハウを持っている。
このような経験を基に、信者かどうかに関係なく、保護者が安心して子供を預け、仕事ができる環境を教会が整えれば、
その効果は非常に大きなものとなるだろう。
ソウル・光化門にあるセムンアン教会は、周辺の政府機関や企業で働く共働き夫婦のための託児所を13年にわたり運営している。
保護者たちは出勤前に子供を教会に預け、近くの職場で仕事をし、夕方に子供を連れて帰宅するという形ができ上がっている。

韓国では二人に一人が仏教、プロテスタント、カトリックなど何らかの宗教を信じている。
プロテスタントだけでなく、それ以外の宗教の関係者も出産奨励運動に参加し、教団施設の一部を育児のために開放すれば、
社会救済など教会本来の使命にも合致するだろうし、将来信者を獲得する道も開けてくるだろう。
政府も、育児施設を煩雑な手続きなしに開設できるようにするなど、この動きを制度面や物質面で支援する方策を打ち出さねばならない。

韓国や日本のように女に媚びている間は子供は増えない
中国みたく女をもっと自殺させ家畜として飼育するような社会でなければならない

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