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荒井氏の事務所費問題、民主内から説明求める声

政治団体「荒井さとし政治活動後援会」（解散）が、２００２年からの約７年間、東京都内の
知人宅を「主たる事務所」として総務省に届け出ていた問題で、荒井聰・国家戦略相（６４）
は９日、「問題はない」と繰り返した。
だが、政治資金収支報告書に計上した計約４２００万円の事務所経費については詳細な
説明はなく、「クリーンな政治」を掲げる菅新内閣の閣僚として、民主党議員からも説明責任
を果たすよう求める声が上がっている。

◆問題の所在
総務省によると、政治団体の「主たる事務所」は、一般的に「当該政治団体の政治活動の中心
となる場所」と解釈されるという。荒井氏は９日、「私にたくさんのお金があれば、近くのビルに
事務所を設けるが、お金がないため、節約したいと思い、友人に事務所をお願いした」とし、
都内の知人宅を「連絡事務所」と説明した。知人も「年１、２回、後援会あてに郵便物が届いた
時に荒井氏側に連絡していたが、家賃や報酬はもらっていない」と話している。

荒井氏側が、「主たる事務所」として活動実態があったと主張するのであれば、政治資金規正法上、
家賃分は知人からの「寄付」となるが、同後援会の政治資金収支報告書には該当する記載はない。

◆説明責任
「きちんと領収書をそろえて説明すべきで、それができないなら辞めるべきだ」

赤城徳彦農相（当時）の事務所費問題が発覚した０７年７月、民主党代表代行だった菅首相は、
強い口調で報道陣に語った。０８年８月には、太田誠一農相（同）が秘書宅を「主たる事務所」と
して届け出て批判を浴びた際、「説明できないなら『お辞め下さい』と言わざるを得ない」と、
当時党幹事長だった鳩山前首相が注文をつけている。
　
荒井氏側はこの間、民主党が厳しく批判した自民党議員の政治団体と同様、実態がないと
思われる場所を後援会の「主たる事務所」として届け出て、事務所経費を計上していた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100610-OYT1T00097.htm