菅直人新首相が国会で選出されたことを受け、四国の自治体や経済団体のトップからは、高速道路の
新料金制度の見直しなど鳩山由紀夫首相が残した課題の解決を求める声が相次いだ。
低迷する地域経済をてこ入れするため、新首相による景気浮揚策に期待する意見も目立った。
徳島県の飯泉嘉門知事は「菅新首相は八十八カ所巡礼の経験もあり、四国の情勢は認識していると思う」と期待。
徳島1区選出の仙谷由人国家戦略相が官房長官に内定したことについては「仙谷氏は高速新料金を『四国仕置き』と
表現した。真っ先に是正を」と注文した。
高速料金見直しに関してはこのほか、四国旅客鉄道(JR四国)の松田清宏社長が「公共交通の在り方や地球温暖化
対策など総合的に受け止め、適切な措置を」と訴えた。
四国経済連合会の常盤百樹会長も「公平で適切な通行料金制度に期待したい」とコメントした。
低迷する地域経済のてこ入れに期待する声も多かった。高知県工業会の北村精男会長は「エコカー減税や家電の
エコポイントは我々には何の恩恵もなかった。国民に広く波及する施策をとってもらいたい」とした。
高知県農業協同組合中央会の山崎実樹助会長は「厳しい状況にある農業の現状に目を向けてスピード感のある政策実現を」と訴えた。
民主党政権が掲げる地域主権推進については香川県の真鍋武紀知事が「地域主権改革関連法案の今国会成立を」と注文した。
財政再建論者として知られる菅氏が新首相となったことについて、全国知事会で地方消費税特別委員長を務める
愛媛県の加戸守行知事は「新政権は財政規律を守る方向に向かうのではないか」と期待を示した。
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