ガソリン小売167円超で暫定税率停止します→価格高騰→小売価格調査そのものを廃止に

★仕分け、ガソリン価格調査「廃止」

　経済産業省は原油価格の動向が適正に反映されることを目的に、１９８７年から所管
する日本エネルギー経済研究所の石油情報センターに委託し、ガソリンや灯油など石油
製品の小売価格を調査、公表してきました。
　９０年以降は毎週小売価格を調査していますが、ガソリンやＬＰガスなどの全国の小
売価格を調査するのに、２０１０年度はおよそ３億４千万円の国費が投入されていて、
仕分け人からその必要性や効果に対する質問が相次ぎました。
　「そもそも効果的に調査しているかどうかという大前提のその前として、役に立って
いるかどうか、非常にあやしい。消費者ということ１つとって見ても、この役割はもう
終えていると思う。それでも消費者のために価格調査をやること、２億円以上かけてや
ることの必要さはあるのか」（仕分け人）
　「市況に適切に反映されているのかどうか、どうやって監視するのか、こういう問題
だろうと思います。不公正な取引や流通があれば、けん制される効果がある。全くなく
なった時に便乗値上げがあった時に誰がどう判定できるのか」（資源エネルギー庁長
官）

　経済産業省側は、おととしガソリンなどの暫定税率が期限切れとなった直後に再び課
税された際、便乗値上げをしないよう業界側を指導したことなどを紹介し、行政側が価
格調査を行うことの必要性を訴えました。
　しかし、仕分け人からは「事業者や消費者にとっては他の情報収集手段があり、経産
省がこの事業を行う必要性が不明確」だなどと指摘され、「廃止」の判定が下されまし
た。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20100521/20100521-00000019-jnn-pol.html