【ゴネ得】 JR不採用 裁判所「最高でも550万」 → 民主党・公明党２００億（１世帯２２００万）で和解

ＪＲ不採用問題　２３年ぶりに決着へ


■国交相が鉄建機構に和解指示

　昭和６２年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）組合員がＪＲに不採用となった問題で、
前原誠司国土交通相は独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に、
政府などが示した和解案に沿って組合員側と和解手続きに入るよう指示した。１８日の記者会見で明らかにした。

　組合員側に１世帯当たり約２２００万円、総額約２００億円の和解金を支払うことが和解案の柱。
ただし、これまでの訴訟を取り下げ、国がＪＲの雇用確保を保証しないことなどが条件。
１７日までに組合員ら原告９１０人のうち、９０４人が和解案を承諾した。

　今回の和解案は４月９日に、与党３党と公明党が国と国労側に提示した案に沿った内容。
ただ、これまでの訴訟の判決で示された賠償の最高額である１人５５０万円をはるかに上回っており、
「ゴネ得」との批判がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100518-00000608-san-pol

＞これまでの訴訟の判決で示された賠償の最高額である１人５５０万円をはるかに上回っており、
＞「ゴネ得」との批判がある。

また税金のばら撒き