「マニフェスト＝詐欺」……民主党のせいで言葉のイメージが悪化したため、言い換えを検討する動きも

読売新聞朝刊政治面
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「マニフェスト」使う？　使わない？
　夏の参院選の選挙公約をどう呼ぶか、各党が悩んでいる。昨年の衆院選ではこぞって、
政策の実施期限や財源などを示した公約を意味する「マニフェスト」と呼んだ。だが、鳩
山政権がマニフェストにこだわり、財源確保の見通しも立たないまま赤字国債依存の予算
を組むなど、この呼称の印象が悪化したためだ。
　公明党は２００３年衆院選以来、国政選挙での公約をマニフェストと呼んできた。今回
は「民主党のせいでマニフェストへの信頼が損なわれた」（幹部）との声を受け、呼称を
「重点政策」などに変えることを検討中だ。昨年の衆院選では「マニフェスト」を使った
みんなの党の渡辺代表も１０日の記者会見で、この呼称が「詐欺という印象を持たれてい
る」と断じた。既に、参院選に向け、「アジェンダ（政権課題）」という言葉を多用して
いる。
　対照的なのが自民党だ。従来は民主党と同じになることを嫌い、「政権公約」などとし
てきたが、「マニフェストという言葉が定着した」（石破政調会長）と方針転換。インタ
ーネットのサイトで「自民党のマニフェスト」と入力しても、検索しにくいという事情も
あったという。
　一方、民主党は「マニフェスト」を今回も使う。鳩山首相は１２日の政権公約会議で、
参院選に向け、「子どもも読めるマニフェストを作ったらどうか」と提案、教育、子育て
に関する政策説明を中心に、党内で検討することになった。社民党は「マニフェスト」、
国民新党、共産党は「公約」などを使う方針だ。
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