米軍再編の正当性「理解遅い」=鳩山政権を批判−元米高官
【ワシントン時事】リチャード・ローレス元米国防副次官は6日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設
問題に関し、「在日米軍再編は政府間で合意され、沖縄県民の利益を最大限追求し、日本に対する
抑止力を維持した正しいものだとの理解が鳩山政権は遅い」と述べ、日本側の対応を批判した。
ワシントン市内で記者団の質問に答えた。
ローレス氏はまた、「沖縄県民は普天間返還に加え、(他の)基地の返還や海兵隊の削減を望み、
われわれはそのすべてに応じた」と指摘。移設問題の現状についての感想を問われたのに対しては、
「あまりに痛ましく、大きな頭痛の種だ」と語った。
同氏は、日米両政府が2006年に普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)移設
を含む在日米軍再編に合意した際の協議担当者。(2010/05/07-10:01)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010050700271