ゆうメイトから正社員の道がいよいよ開けてきた件について

日本郵政は、２００７年の民営化を機に休眠状態になっていた職員研修機関「郵政大学校」（東京都国立市）を３年ぶりに復活させる。
研修機能を充実し、非正規社員の正社員化を進めるのが狙いだ。亀井静香郵政改革相も了承しており、５月の連休明けにも正式発表する。
日本郵政は計約４３万人のグループ社員のうち、約２０万人がパートを含む非正規社員が占めている。亀井氏は、小泉構造改革路線が雇用格差を広げたとして、非正規社員の正社員化を積極的に進める方針を表明。
「正社員化は最大１０万人規模」と話し、日本郵政が具体的な手続きを検討している。
郵政大学校はかつて、郵便局長など幹部候補職員の研修を担っていた宿泊所付きの施設。
専門の教官がおり、郵便局の経営や管理などを指導していた。だが、郵政民営化で社員の研修は郵便事業会社や郵便局会社など各事業会社が担うことになったため、事実上、機能が停止していた。

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