自治体が統合する「平成の大合併」にあわせて進められていた兵庫県内の商工会の合併が、
4月でほぼ完了した。2004年には73団体あったが、29団体まで減少。すでに合併した商工会では、
存在感低下への危機感をバネにサービスを充実させるなど、活性化に成功している例もある。
一方、1市域内に商工会と商工会議所が併存するケースもあり、商工組織の在り方を問題視する声もある。
すべての会員事業所に年2回以上訪問するのが原則。
従来の窓口相談ではサービスを受ける会員が限られたことが反省材料になっている。
今は、年間の巡回・窓口対応件数が1万回を超え、県内商工会で群を抜いて多い。
職員の指導で国などからの助成金を獲得する事業者も増えているという。
「合併で規模が大きくなったことが、会員交流の活性化に結びついた」と話すのは、
3年前に4商工会の合併で発足した宍粟市商工会青年部の宮藤淳部長(38)。
合併前は青年部の部員減が続いていたが、今年は増加に転じたという。
宮藤部長は「今後は、会員である自分たちから“使える商工会”の在り方を提言したい」と意欲を見せる。
神戸新聞 (10/04/25)
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002912998.shtml