豪政府が資源採掘に最大40％の課税案　豪州の資源に依存する日本にも影響が

オーストラリア政府が鉱物資源会社に対して大型課税を導入する可能性が出てきた。豪州内のすべての鉱物と陸上での
ガス開発の事業利益に最大で40％の税を課す案が浮上。豪英ＢＨＰビリトンや英豪リオ・ティントなど大手の税負担だけで合計、
年間50億豪ドル（約4300億円）になるとの見方がある。豪州からの資源・エネルギー輸入に依存する日本企業にも影響を与えそうだ。

　24日付の全国紙オーストラリアンが伝えた。同紙によると、豪政府は５月２日にも発表する税制改革案の中で資源税の
導入を提案する見通し。豪州ではすでに西オーストラリア州政府などが資源採掘の権利料を企業から徴収しているが、
連邦政府は別途、新税を検討している。二重課税となるため、批判もありそうだ。

　ラッド政権が資源税を導入するのは医療改革の資金確保が狙いとみられる。政府は州政府に対し一般消費税の
税収の３分の１を拠出するよう求めているが、西オーストラリア州が反発している。医療改革は今年後半にも
実施される総選挙の争点の一つになっている。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E6E2E0E08DE0E6E2E6E0E2E3E29494EAE2E2E2;at=ALL

２なら小池栄子さんと結婚できる

>>3なら>>2は小池栄子さんと結婚できない

陸上じゃないから、
播州赤穂の塩は取り放題でいいですよねぇ