核開発を続けるイランに対する新たな制裁強化法案を審議している米議会が制裁の検討対象と
している41企業に、日本の2社が含まれていることが23日わかった。
米議会は、イランのアフマディネジャド政権を支える石油・ガス部門を締め付ける法案を
成立させる動きを強めており、日本が原油需要の12%を依存するイランからの原油輸入
にも制約がかかる可能性がある。
米議会の政府監査院(GAO)は、上院の委員会の要請に基づいて22日、イランのエネルギ
ー部門で2005〜09年に投資・商業活動が確認された41社のリストを公表した。
仏石油大手トタル、露国営ガスプロム、中国石油天然ガス集団などのほか、日本からイラン
南西部のアザデガン油田開発に参加している国際石油開発帝石(INPEX)と西部アラクの
製油所拡張事業に参画した日揮の2社が含まれている。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100424-OYT1T00419.htm