【普天間】地元と米政府の合意が無くとも政府案発表で「5月末決着」　何が何だか分からない

普天間移設　政府案発表で「決着」　首相方針転換、合意先送り

（04/24 06:22）

　政府は２３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し、鳩山由紀夫首相が期限とする５月末の時点では、移設先や米側と合意に至らなくても「決着」を表明する方針を固めた。
正式合意が絶望的になっているためで、首相が５月中に政府案として「最終的な移設先」を発表して交渉入りする段階まで進め、「節目」を演出する方向だ。複数の政府関係者が明らかにした。（関連記事２面）

　合意にこだわらないことで退陣論を抑え、政権への打撃を回避する狙い。
しかし、首相が決着の前提としていた移設先、米側双方との合意先送りは「完全決着」の事実上断念を意味する。野党側から退陣要求が強まるのは確実で、世論の理解を得られるかも不透明だ。

　首相は２３日の参院本会議で、「沖縄県民や地元の理解を求め、米側とも十分に協議しながら、５月末までに具体的な移設先を決定する」と述べ、理解を求める段階にとどまる可能性を示唆した。

　平野博文官房長官はすでに「『この場所で具体的に詰めていこう』という土俵ができることが合意だ」とし、政府内では「決着」の定義を拡大する動きが強まっている。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/227807.html