Forbs　日本は2度目のデフォルトに陥るか。破産同然の経済大国の真相

「もはや回復不能な債務状況だ」。米調査会社ハイフリクエンシー・エコノミクスのカール・
ワインバーグ氏は、日本についてこう語る。「この状況を切り抜けるための、平常な方法など
思いつかない。日本は財政赤字の穴埋めができなくなるだろう。財政の機能停止、年金の
給付カット、銀行破綻が起こり、世界を揺るがすだろう。信用格付け機関がこうした状況に警鐘を鳴らさないのは、犯罪的ともいうべき怠慢だ」。

　今、日本は崩壊しつつあるように見える。たとえば複数のアナリストが日本政府は今年、
必要な資金を調達しきれるのか疑問視している。世界第２位の経済大国である日本が、
2011年までに破産するとみるむきさえある。他のジャパン・ウォッチャーも、
日本が国家の債務危機を先送りできるのは、あとせいぜい３〜４年というシナリオを描く。
「国家破産法」という目新しい表現が、間もなく世界で聞かれるようになるかもしれない。
ＩＭＦ）は政府債務が今年、国内総生産（ＧＤＰ）の227％、2014年までには246％に
達すると見る。いずれの数字も、国際的に危険水準とされているＧＤＰの60％を大きく上回る
。昨年９月に政権を握った民主党は、一見すると日本の財政を破壊しかねないような社会的支
出を政策要綱に掲げた。格下げは近いだろう。１月には米スタンダード・アンド・プアーズ
（Ｓ＆Ｐ）が、民主党には財政を制御する能力がないことを理由に、格下げを示唆している。

　日本銀行も事態を憂慮している。デフォルト（債務不履行）もありうるという最近の
日銀幹部の発言は、債権者の耳目を引いた。「財政バランスの悪化が長期金利の上昇を招き、
金融政策の効果を弱めるリスクに対し、市場の懸念が強まっている」。日銀の野田忠男審議委員は
３月初旬、こう発言した。「ソブリンリスク（国家の信用リスク）は、そうしたリスクの一例だ」。
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http://www.nikkei.com/biz/world/article/g=96958A9C93819499E0E3E2E29D8DE0E3E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E7E2E0E0E2E3E2E6E1E0E0