子ども手当　現金給付ではなく現物給付へ見直し検討

現金給付の見直し検討＝子ども手当−古川国家戦略室長

古川元久内閣府副大臣（国家戦略室長）は11日、NHKの番組に出演し、
2011年度からの子ども手当の満額（1人当たり月額2万6000円）支給に関連し、
「現物給付の方がいいという声も踏まえて議論したい」と述べ、
一部を学校給食費や保育所サービスなどの形で給付することを検討する方針を示した。

古川副大臣は夏の参院選に向けたマニフェスト（政権公約）策定作業に関し、
「現実の財源問題の中で柔軟に考えていくことは（政府と民主党の）
マニフェスト企画委員会などでもほぼ一致した認識だ」と指摘。
昨年の衆院選で掲げた公約の実施方法や時期について、見直しを進める意向を示した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100411-00000025-jij-pol