非正規社員の待遇改善を要求した労働組合　わずか25%

<日経>◇労組の75％「要求なし」　非正規労働者の待遇改善

　今春の労使交渉では連合が傘下の労組に非正規労働者の待遇改善への取り組みを求めたが、調査と同時に実施した
アンケートによると、大手企業の労組のうち経営側に改善を要求したのは４分の１にとどまったことが分かった。

主に正社員で構成する組合員の賃上げ交渉が難航するなか、非正規労働者の待遇まで交渉の幅を広げることは難しかったとみられる。
　回答があった176社のうち、「待遇改善要求がなかった」が75.6％を占めた。また「改善要求はあったが、実施はない」も9.7％に達した。
具体的に何らかの非正規労働者の待遇改善を実現したのは26社と、全体の15％にとどまった。

　妥結した待遇改善の内容では「時間給の引き上げ」が12社で最も多く、「正社員同様の時間外割増率の適用」（９社）、
「正規雇用への転換制度の導入・促進」（５社）、「休暇制度の充実」（４社）と続いた。
---
日経新聞朝刊より

組合員じゃないだろ

はい

組合員の利益のための団体だからな
他に会社の利益配分したら自分らの待遇悪くなるだけだし
仕方ないね

連合はクズ

社員＝幹部候補だろ？
社員一人当たりの売り上げが1500万円以上をキープできるなら待遇改善できるけど、
中小じゃ無理でしょ。
バイトですら倍率30倍の申し込みがあるし、雇う側としては無理かな。

労使交渉する服が無い

非正規社員をもっと優遇すべき
自民信者や正社員工作員は今までの愚行を反省しろ

正社員の待遇を守る為の非正規なんだから当たり前だろ

自民やみんなの党が一番非正規雇用者に優しいんだけどな
非正規雇用者は馬鹿だからミンスあたりを支持するんだよなｗ

自分の首を絞めることはしませんBy連合

派遣村のような人間が出来た原因は社会にある。
日本政府は生活保護のような援助をしているが
そのような低手当てではまともな生活は出来ない。
最低限の生活保障なんて考え方がおかしい。
貧困層に十分な食事や光熱費を与えるために、生活保護は現状の２倍の額にすべきである。

待遇改善してもらいたきゃ派遣会社と交渉しろや

ν速民はエリートなのに非正規に対して優しいよな

>>10
竹中平蔵 公式ウェブサイト竹チルのコーナー
2005年10月30日(日)◆政局マニア系◆フリーターと新しい自民党との革命的可能性(2)

フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！

これこそ、一般常識を１８０度ひっくりかえす革命的発想といえるでしょう。これなら確かに、
フリーターが自民党を支持してもおかしくない。

マルクス・エンゲルス「共産党宣言」の「ルンペン・プロレタリアート階級」観的偏見の遺伝子を
引継いだ「フリーター＝負け組」論で思考停止に陥りつつ、自らは規制やみえざる障壁で身分を
守られ実力以上の生活水準を謳歌している「労働貴族」は、「雇用概念の消滅」という表現におののくことでしょう！

近い将来、新しい自民党は以下のような「宣言」（DAS MANIFEST）を出す日が来るかもしれません。

「フリーターは、『夢』以外に失うものを持たない。彼らが獲得するものは『成功』である。
全国のフリーターよ、自由民主党のもとに結集しよう！」

http://takenakaheizo.cocolog-nifty.com/mania/2005/10/post_c9e1.html
http://web.archive.org/web/20060118042343/http://takenakaheizo.cocolog-nifty.com/mania/2005/10/post_c9e1.html

>フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！
>フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！
>フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！
>フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！
>フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！
>フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by　竹中平蔵

サブプラバブル崩壊した途端にｵﾜﾀやつかw

25％もあるのか、と思う

持株会とかで自社株持ってる正社員いるのに会社の経営圧迫してまでこれ以上正社員増やしたくないだろ
労組なんて非正規と共闘しようなんて気さらさらないよ

★連合・労組が、日本の物価下落・デフレの原因
■[WBS 2009/12/21]で白川方明（まさあき）・日銀総裁が、「日本で物価下落が続く要因の一つ」として「日本は雇用を維持する代わりに、給与を減らす」ことを挙げた。
　このことからも解るように、『連合・労組が、日本の物価下落・デフレの原因』。
■日本特有の事情として、《雇用維持優先の日本型雇用がデフレを誘発する》
▼解雇規制が強い
　解雇規制が弱い他の国は、解雇する代わりに雇用継続の人の給与は下がらない。解雇規制が強い日本は、雇用継続の代わりに給与を下げる。
　よって、他国に比べて日本は、労働者全体の所得がより下がり、消費もより落ちる。
▼日本の「相対的貧困率」＝「年齢別の所得格差」が高い理由でもある、収入が「日本型の年功序列賃金体系」であることの副作用
　日本は「人に」賃金を付ける。欧米は「仕事に」賃金を付ける。
　「日本型の年功序列賃金体系」とは、《職能給》＝「年齢給・定期昇給・勤続年数や年齢などに応じて上昇」＝「日本では正社員の賃金体系」。
　一方、日本以外のほとんどの国は、《職務給》＝「仕事の内容に応じて給料が決まる」＝「日本では非正規雇用の賃金体系」。
◆「職務給」vs「職能給」その違いとメリットとは? | R25　http://r25.jp/b/honshi/a/ranking_review_details/id/1112009041604?vos=nr25gn0000001

■連合は、同一労働同一賃金をやる気がないと判明
　裁判所の判決で、「同一労働同一賃金をやるには、労組（つまり連合）の合意が必要」となっている。
　しかし、「働くカタチ・同一労働同一賃金は可能か？」[WBS 2009/11/26]において、
『「オランダは正社員の給与を下げて同一労働同一賃金を実現したが、連合にその覚悟はあるのか？」という質問に対し、連合の古賀伸明・会長は「正社員の給与は下げない」と明言』。
　連合は、同一労働同一賃金をやる気がないと判明。
■こうアピールすべき
　同一労働同一賃金の実現には、連合の合意、つまり連合と正社員が既得権益を捨てなければ、100％不可能。
　自民党は同一労働同一賃金をすべきと主張しており、ボールは連合の側にあり、あとは連合が《職務給》（＝ヒトでなく、仕事の内容に応じて給料が決まる）に賛成するかどうか次第。