総務省「SIMロック解除！」 → 国内端末メーカー「現状を良く考えろよ・・」

■端末各社、コスト増を懸念　ＳＩＭロック解除　反対鮮明

特定の通信会社でしか携帯電話端末を使えないように制限する「ＳＩＭロック」の解除を総務省が２日に要請したことを受け、
国内の端末メーカーなどで作る業界団体「情報通信ネットワーク産業協会」（ＣＩＡＪ）が６日、懸念を表明した。複数の通信会社
向けの端末開発でコストが増え、販売価格の上昇につながれば「消費者のメリットにつながらない」との主張だ。その裏には、
高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ」を持つ米アップルなどの海外メーカーに有利に働くことを阻止したいという思惑も
見え隠れする。

　「今後の事業展開上、極めて大きな影響を及ぼす」。情報通信メーカーなど２６９社で構成するＣＩＡＪは６日開いた会見で、
ＳＩＭロック解除への反対姿勢を鮮明にした。

　総務省は、ＳＩＭロックが解除されることで現在より低料金で携帯電話サービスを受けることにつながるとするが、メーカー側は
複数の通信会社で端末が正常に動作するためには開発コストが大幅に増えると説明。端末価格が高くなるほか、複数の周波数
に対応するためアンテナの容積を大きくすれば端末のサイズが拡大すると主張する。
　また、ＮＴＴドコモのｉモードに代表される携帯電話のインターネットサービスは、通信会社のネットワークと連係しており、利用者が
異なる通信会社の端末に乗り換えると対応できなくなるという。通信会社提供のメールアドレスなどは使えなくなり、通話と数十文
字の短いメッセージをやりとりできる「ショートメッセージ」などしか利用できない。欧米ではネット未対応の端末が一般的で、ＳＩＭロ
ックが解除されても影響が少なく、「日本と海外では事情が違う」（ＣＩＡＪ）。
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■ＳＩＭロック解除をめぐる携帯端末メーカー側の懸念
　（１）通信会社の規格決定に基づいて行う端末の開発体制が変容
　（２）通信会社提供サービスが使えず、利用は通話とショートメールのみ
　（３）全通信会社に対応可能な端末の開発でコスト負担が増加
　（４）複数の周波数に対応させると端末サイズが拡大
　（５）「通信会社乗り換え」で端末のアフターサービスが困難に

ソース
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100407/bsb1004070504004-n1.htm