読売新聞社と早稲田大学が3月27〜28日に共同で実施した面接方式の全国世論調査で、民主党に
失望しているという人は69%に達した。
1月の前回調査(59%)から10ポイント上昇し、衆院選直後の昨年9月調査(37%)と比べると、ほぼ倍増した。
民主に期待している人は46%(前回55%)にまで減少した。
鳩山内閣の仕事ぶりを「評価する」は44%(前回53%)、「評価しない」は54%(同45%)で、「評価する」と
「しない」が逆転した。
鳩山首相や小沢幹事長らの「政治とカネ」問題がくすぶり続けていることに加え、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題や
郵政改革法案を巡る政権内の混乱などが、内閣、民主へのマイナス評価につながったようだ。
内閣の評価を政策分野別に聞いたところ、「評価しない」は経済運営では68%(前回58%)、
外交では67%(同58%)に達している。
民主に政権担当能力が「ある」と答えた人は46%と、昨年9月の67%、前回の54%から更に下がり、
自民党に政権担当能力が「ある」の48%を下回った。ただ、自民への評価も依然として厳しく、
「期待している」は37%(前回42%)にとどまり、「失望している」は民主を上回る75%(同74%)だった。
読売・早大共同調査は参院選に向けて、有権者の動向を継続的に分析している。調査は全国の
有権者3000人を対象とし、1736人から回答を得た(回収率58%)。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100401-OYT1T01081.htm http://www.yomiuri.co.jp/photo/20100401-454411-1-L.jpg