「民主に失望」７割、内閣「評価しない」５４％

読売新聞社と早稲田大学が３月２７〜２８日に共同で実施した面接方式の全国世論調査で、民主党に
失望しているという人は６９％に達した。
１月の前回調査（５９％）から１０ポイント上昇し、衆院選直後の昨年９月調査（３７％）と比べると、ほぼ倍増した。
民主に期待している人は４６％（前回５５％）にまで減少した。
鳩山内閣の仕事ぶりを「評価する」は４４％（前回５３％）、「評価しない」は５４％（同４５％）で、「評価する」と
「しない」が逆転した。
鳩山首相や小沢幹事長らの「政治とカネ」問題がくすぶり続けていることに加え、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題や
郵政改革法案を巡る政権内の混乱などが、内閣、民主へのマイナス評価につながったようだ。

内閣の評価を政策分野別に聞いたところ、「評価しない」は経済運営では６８％（前回５８％）、
外交では６７％（同５８％）に達している。
民主に政権担当能力が「ある」と答えた人は４６％と、昨年９月の６７％、前回の５４％から更に下がり、
自民党に政権担当能力が「ある」の４８％を下回った。ただ、自民への評価も依然として厳しく、
「期待している」は３７％（前回４２％）にとどまり、「失望している」は民主を上回る７５％（同７４％）だった。

読売・早大共同調査は参院選に向けて、有権者の動向を継続的に分析している。調査は全国の
有権者３０００人を対象とし、１７３６人から回答を得た（回収率５８％）。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100401-OYT1T01081.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20100401-454411-1-L.jpg