郵政決着―擦り切れる「首相の資質」
見当違いのリーダーシップだと言わざるを得ない。鳩山由紀夫首相が主導した郵政改革案の決着のことである。
閣内や与党内にも異論があったが、亀井静香郵政改革相らの案に沿って進めることを決めた。
ゆうちょ銀行への預け入れ限度額を2千万円に倍増、かんぽ生命保険の保障限度額を2500万円にほぼ倍増するという内容だ。
手っ取り早く規模を拡大して収益を増やそうという安直な路線である。
弊害ははっきりしている。郵貯は資金の大半を国債で運用している。資金が民間金融機関から郵貯に移れば、
企業の設備投資などに回る資金が減り、経済の活力がそがれる。「中小企業をいじめるような法案」
(山口那津男公明党代表)と言われても仕方がない。
民主党はもともとは郵貯の規模縮小や簡保の廃止を掲げていた。首相はなぜ逆方向の改革案をのんだのか。
亀井氏らを抑え込もうとすると、連立政権の危機につながりかねない。かといって、「学級崩壊」の
様相すら呈する閣内の対立を放置すれば、イメージダウンは深刻になる。その一方、特定郵便局や
労組などの郵政ファミリーを引きつければ参院選には有利だ。そんな事情があったのだろう。
政策判断より政局判断を優先した、後ろ向きの「裁定」というほかない。
鳩山氏のリーダーシップの迷走は、谷垣禎一自民党総裁が言う通り、もはや「首相としての資質」が
疑われるところまで来ているのではないか。
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