【民主党】　高校無償化法案、３１日成立へ　　　朝鮮学校に適用で支持率低下か

高校無償化法案、３１日成立へ　参院選へ思惑見え隠れ


　■朝鮮学校に適用なら支持率低下も

　鳩山政権の目玉政策の一つ、高校授業料無償化法案が３１日の参院本会議で可決、成立する。
法案審議で最大の論点となったのは、朝鮮学校への無償化適用の是非だ。
鳩山由紀夫首相をはじめ政府の方針が二転三転し、結局は判断を第三者機関に丸投げした。
しかも、国会審議で「夏ごろに結論を得ようと考えている」（川端達夫文部科学相）と答弁するなど、
７月の参院選への影響を回避したいとの思惑も透けてみえる。（小田博士）

　高校無償化の対象に、朝鮮総連の強い影響下にある国内の朝鮮学校を含めるかどうかは、
法案策定時から政府内で議論となっていた。関係閣僚の間でも賛否が分かれた。
その声に引きずられるように鳩山首相の発言も揺れた。

　◆支給の「隠れみの」

　首相は当初、「（朝鮮学校への支給に反対する）中井洽（ひろし）拉致問題担当相の考え方は一つある」
「（支給対象は）国交のある国が優先される」と慎重姿勢を見せていた。

　しかし、福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）らが、朝鮮学校も無償化すべきだとの主張を強め始めると、
首相は「できるだけ認めていきたい。今、その仕組みを作っている」と前向きな姿勢に転じた。

　首相には“前科”がある。首相は高校学習指導要領の地理歴史の解説書における「竹島」記述の取り扱いについて、
「当初は『日本の領土だから、書きこめばいい』との考えだったが、昨年１０月の日中韓首脳会談後から変節し
、結局、官邸主導で記述を見送らせた」（首相周辺）という。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100329-00000044-san-pol
（２以降に続く）