東南アジア諸国の軍備増強 中国の脅威、長期的に対応
スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所は15日、年次データを公表し、
東南アジアにおける軍備増強が同地域を不安定化させるとして、武器取引の危険性について警告を発した。
インドネシアの武器輸入は、2009年までの5年間に、04年までの5年間と比較して84%増加した。
同期間に146%増加したシンガポールはフリゲート艦6隻や戦闘機32機を調達。
同722%増のマレーシアは潜水艦2隻やフリゲート艦6隻、戦闘機26機を購入している。
兵器取引は、以前から認識されていた軍事力の差を埋めるために行われているともいえる。
しかし、中国が、主要基地である海南島で潜水艦の運用を行っており、軍事力の不均衡はさらに明確になっている。
最近の兵器取引の増加は、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島周辺に、さらに空・海軍力が集中することを意味している。
各国を軍備増強に走らせているのは、明確で短期的な安全保障上の懸念というよりも、長期的な戦略上の不確実性だ。
中国が海軍力を高めており、東南アジア諸国には、向こう10〜15年の時間枠の中で、
軍事上の不測の事態に対処するための軍備をそろえる必要がある。(オックスフォード・アナリティカ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100318/mcb1003180502001-n1.htm