姦通罪廃止:女性界は賛成論が優勢
法務部が姦通罪廃止の方向を固めたことについて、女性には賛否両論が存在するが、賛成論が優勢となっている。
韓国女性団体連合の南尹仁順(ナムユン・インスン)共同代表は、「姦通(かんつう)は個人間の私的な問題であり、
国家が刑法によって規制するのは不適切だと考える」と述べ、姦通罪を廃止すべきとの立場を示した。
しかし、姦通罪廃止による被害事例を減らす必要があると指摘した。
姦通については、被害者が「懲罰的損害賠償」(民事上の責任に刑罰としての罰金を付加すること)を請求できるような
制度を導入すべきとの意見だ。配偶者の不貞で離婚した場合、被害者が合理的な慰謝料を受け取れるようにすべきとの理由からだ。
女性団体連合とは路線が異なる韓国女性団体協議会も、姦通罪の廃止に賛成している。同協議会のキム・ジョンスク会長は
「21世紀に貞操概念で男女問題を解決しようとすることは、あまりに遅れた考えではないか。姦通罪という保護装置に頼るのではなく、
女性はより積極的、能動的な姿勢で自身の権利を求める必要がある」と指摘した。
一方、時期尚早論もある。韓国女性政策研究院の尹徳卿(ユン・ドクキョン)研究委員は「姦通罪廃止論者の論理も理論的には正しいが、
姦通罪は家族解体、子女問題にもかかわるものだ。
親権、養育権など家族問題(をめぐる対策)をしっかり整備した上で廃止すべきとの意見もある」と慎重姿勢を示した。
女性部は「姦通罪に対する女性界の立場はさまざまだが、複数の意見の集約する必要がある」と中立的立場だ。
女性部は2008年の憲法裁判断当時も中立を守った。
http://news.livedoor.com/article/detail/4665892/