【やくざ商売】生活保護の暴力団組員照会　４年で１０倍に

生活保護費の申請者や受給者が暴力団組員でないか、兵庫県内の自治体から県警への問い合わせが急増している。
組員に保護費を支給しないよう国が２００６年に方針決定してから０９年までの４年で１０倍以上。
組員と判明し、支給を取りやめるケースも増えているが、組員による不正受給も依然あり、窓口での判断は難しさも抱えている。
　厚生労働省は０６年３月、暴力団の資金源になる恐れがあるとして、暴力団対策法で定めた組員には
保護費支給を認めないよう全国の自治体に通知。地元警察と連携し、情報提供を依頼して確認を取るようになった。

　県警によると、県内の暴力団組員数は０９年末現在、約１３３０人。生活保護の認定にかかわる各市町からの照会件数は、
０６年は１１件だったが０９年には１２３件に急増。神戸・阪神間が多く、０９年は神戸市が半数以上の７２件、次いで尼崎市が１０件だった。
申請者や受給者が組員と判明し支給をやめたケースも、０９年には２８件に上った。

　事件に発展する事例もあり、県警は今年２月、保護費約１８０万円をだまし取ったとして、
詐欺容疑で伊丹市の組員の男（５１）を逮捕。男は一時、組を破門されていたが、
昨年１１月に組員に復帰した後も保護費を受給していたという。捜査員は「手口が巧妙化している。
不況や警察の取り締まり強化で資金獲得活動が困難になった組員が、生活保護を資金獲得の手段にしているのでは」とみる。
　自治体側も対策を講じている。神戸市は「組を脱退した」と主張する人には、破門状や絶縁状を持参するよう要求。
職歴や生活歴、言動から疑問が生じた場合は、受給中でも本人から聞き取るようにしている。
　ただ、「組員と疑わずに見逃してしまう可能性もある。窓口でどう判断するかは難しい」（同市保護課）といい、
「職員の意識を高め、警察との連携を強化していきたい」としている。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002788847.shtml
グラフ
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/Images/02789526.jpg
依頼スレ443

役人もヤクザも屑

やくざってどれくらいのクラスになったら働かなくて喰えるの？

おちんこもみもみ

日本の真実

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３０倍だぁあああーーーーーーーーー