《労使》中国でも「所得倍増計画」、政協委員が提言［経済］

内需拡大に伴う消費市場の拡大に対し、一般ワーカーや農民を含めた「所得倍増計画」の有効性を強調する提言が、
中国でも出始めているようだ。第一財経日報によると、中国人民政治協商会議（政協）委員から、既に具体案が提示
されているという。【中国版編集部】

具体案を提示しているのは、政協委員で中国（海南）改革発展研究院の院長も務める遅福林氏。同案では今後5年
にわたり、都市部住民の1人あたり平均収入を年 15％以上のペースで増やすほか、2007年に39.7％だった域内総生産
（GDP）に占める労働報酬の比率を、2015年までに50％まで引き上げることなどが柱となっている。また都市部労働者に
関しては◇賃上げについての団体交渉権の強化と、賃金の定期的な引き上げの制度化◇従業員の持ち株制度の推進
――などを当局が推進するべきとの方策を示している。

また農村部の所得向上についても、生産性に応じた補助金制度の創設を提言。用途転用も含めた「資産価値」を算定
することの必要性を強調した。

同紙は「大胆な提言」と評しているが、もし実現に向けて動き始めれば、消費市場としての中国のプレゼンスが一層高まる
半面で、現地生産を行う外資にとっては、中国式の労使交渉の進め方が課題として浮上しそうだ。＜全国＞
　http://news.nna.jp/free/news/20100305cny002A.html

依頼674

池田ァ！

>>1000なら一生オナニーしない

０×２＝０

仕事を選ぶようになってきて大卒の就職難民が増えてるんだろ？
日本が高度経済成長で公害や環境破壊につけをまわしたように
中国もこれからいろんなつけがまわってくるだろうなぁ