日米両政府は偵察用無人機(UAV)の「目」に相当する装置の共同研究に乗り出す。
相互防衛援助協定に基づき、岡田克也外相が17日、ルース駐日米大使と共同研究に関する書簡を交換した。
日米が推進する防衛協力の一環で、衛星利用測位システム(GPS)が敵の電波妨害などで使えなくなる状況を想定した技術だ。
ただ米軍の無人偵察機は攻撃能力も備えており、パキスタンでのテロ掃討作戦で爆撃を繰り返している。
米兵の死傷を避けたい米政府は、無人機による戦闘を拡大していく方向。
国際紛争を助長する攻撃用兵器や技術の輸出禁止を基本的な考え方とする武器輸出三原則との絡みで、論議を呼ぶことも予想される。
防衛省によると、共同研究する装置は「画像ジャイロ」と呼ばれる。機体に取り付けた複数のカメラで地上を撮影し、
画像情報を小型コンピューターで解析して位置を把握、飛行を制御する仕組みだ。
日米は相互防衛援助協定に基づき、装備・技術面での協力を深化させている。日本の武器輸出三原則に関しては、
米国に限り技術供与しており、これまでにもミサイル防衛(MD)関連やレーダー技術などの共同研究・開発を進めている。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201002220055.html