鳩山内閣、所得税の増税を表明

>>220
＞・毎年3%ということは、利率が3%以下の金融商品が全滅する
利回りの良い資産で保有しても毎年数％の資産課税をされるのだから、利回りの悪い資産も問題ない。
資産課税なら中立的に課税できる。

＞投資への魅力が薄まると、相対的に消費が増え課税対象が激減する
消費に使用されれば、物・サービスを提供した人がお金を得て、その人が直接税納税・銀行預金・生保加入・個人向け国債購入などするから問題ない。
資産課税によって、富が誰かから誰かへ移転するだけで、お金は殆ど消えてなくならない。

＞一人で稼ぎ貯蓄＝投資は将来の経済成長に繋がる不可欠な要素 過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/