名古屋市の外郭団体「市建設事業サービス財団」が2008年度、同市から約8億円で随意契約で受注した
放置自転車の撤去・運搬や有料駐輪場の管理・運営の業務を、15の業者に「丸投げ」で再委託し、
実際の作業は何もしないまま7千万円近くの利ざやを得ていたことがわかった。
利ざやの分は、天下りした市OBら財団職員の人件費などに充てられていた。
財団が、天下りのためだけの存在になっている実態が露呈した形だ。
財団や市緑政土木局によると、市は08年度、放置自転車の撤去・運搬(2億3221万円)と、
約150カ所の有料駐輪場の管理・運営(5億5628万円)の二つの業務を、財団に随意契約で発注した。
しかし、財団に自転車撤去の作業員や駐輪場の管理員はおらず、運搬用トラックも持っていない。
このため財団は、撤去・運搬などを2億2053万円で、駐輪場の管理・運営を4億9889万円で、
民間業者や市シルバー人材センターに再委託した。
手元に残った約6900万円について、財団は「駐輪場の蛍光灯代などの消耗品代や、事業の調整に携わる
財団職員の人件費に充てた」と説明している。
財団によると、自転車の撤去・運搬業務は、06年度までは、市から財団に派遣された作業員が行い、
人手が足りない部分を民間業者に再委託して補っていた。運搬用のトラックは市の土木事務所から借りていた。
しかし、07年度以降は、市の業務見直しに伴って市から派遣の作業員がいなくなったため、実際の作業は
業者らに「丸投げ」してきた。駐輪場の管理・運営は、財団が市から請け負った1994年度から
市シルバー人材センターなどに再委託し続けていた。
財団の職員数は09年7月現在で78人。そのうち、市OBが50人で、市からの派遣が14人。
これとは別に12人いる理事は、全員が現職の市幹部と市OBで占められている。
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