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http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY201002150151.html
職場は全面禁煙か喫煙室を設置　厚労省検討会が報告書案
2010年2月15日11時41分

職場の喫煙規制を議論している厚生労働省の有識者検討会は１５日、
他人のたばこの煙にさらされる「受動喫煙」から労働者を保護するには、
職場を全面禁煙にするか、喫煙室の設置が必要だとする報告書骨子をまとめた。
従業員が客のたばこにさらされる飲食店なども、換気の徹底などの対策をとるべきだとした。

骨子は、労働者は職場を選ぶことが難しく拘束時間が長いため、
「法律での受動喫煙対策を検討することが必要」と指摘。
検討会が４月をメドにまとめる報告書を受けて、労働政策審議会で規制内容を詰め、
厚労省が早ければ来年の国会に労働安全衛生法の改正案を提出する。

成立すれば、日本で初めて職場の禁煙が法制化される。

骨子は、一般の事務所や工場は禁煙とし、やむを得ず喫煙室を設ける場合も、
一定の排煙機能や密閉度の基準を満たす必要があるとした。

飲食店や公共交通機関なども、本来は全面禁煙か、
従業員が接客に入らない喫煙専用室の設置が必要との考え方を示した。
ただ、経営上、喫煙者への配慮が必要な場合があるため、
「客の禁煙を一律に事業者に求めるのは困難」と指摘。
飲食店などに限って規制を緩めるものの、
換気の徹底や防じんマスクの着用などの対策を検討すべきだとした。