生活保護申請者に求職を義務化 大阪市が国への提案検討
[記事]
受給者が急増する生活保護の対応策を検討している大阪市のプロジェクトチームは9日、働ける人には保護費の支給に先立ち求職活動や職業訓練を義務付け、拒否した場合は申請を却下する制度改正を国に提案することを議論した。
ホームレスらに住居を提供、生活保護費から高額料金を請求する「貧困ビジネス」業者の規制強化も要望する方向。受給者の自立を促し、不正受給の温床を根絶、自治体財政を圧迫する保護費の削減を目指す。
ソース
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020901000204.html