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民主党、国民投票法施行延長検討　護憲派歓喜

憲法改正の手続きを定める国民投票法をめぐり、民主党では、ことし５月の施行日までに、選挙権などの年齢を１８歳に引き下げるための
法改正を行うのは難しいとして、施行日を３年程度延期する案が出ており、憲法改正をめぐる意見の違いもからんで、今後、議論が行われる見通しです。

憲法改正の手続きを定める国民投票法は、国民投票の投票権を原則として１８歳以上としており、これにあわせて、
法律の付則に、ことし５月の施行日までに、民法や公職選挙法を改正して、成人年齢や選挙権を与える年齢を１８歳に引き下げるよう法整備を
図ることが盛り込まれています。
こうした中、民主党内では、「成人年齢の引き下げの議論は進んでいるが、選挙権については、検討すら行われておらず、法律の施行日までに
引き下げを行うことは難しい」として、今の国会に、施行日を３年程度延期する法律の改正案を、超党派の議員立法で提出すべきだという案が
出ています。ただ、その一方で、党内には、施行日を延期すれば、その間、憲法改正の発議ができなくなるとして、これに反対する意見もあり、
憲法改正をめぐる意見の違いもからんで、今後、議論が行われる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/t10015339531000.html