ネット防犯パトロールボランティア:自殺予告11件発見、防止にも効果発揮 /埼玉
インターネット上の違法・有害情報を県警に通報する「ネット防犯パトロールボランティア」が、08年10月の活動開始からこれまでに自殺予告情報を11件発見している。
いずれも警察官が書き込んだ人を特定して面会し、思いとどまらせたといい、事件情報だけでなく自殺予防にも効果を発揮している。
このボランティアは、銀行口座や薬物売買などの「違法情報」や、自殺を誘引する「有害情報」をネット上で見つけると、県警にメールで通報する。
県警ホームページから匿名で簡単に会員登録でき、09年11月末時点では19〜75歳の542人が登録している。
ボランティアから県警に09年1〜11月に寄せられた情報は1564件あった。このうち県警が内容を確認できたのは違法情報が373件、有害情報が208件だった。
県警は自殺予告を「有害情報」の一つに位置づけており、08年が1件、09年は10件あった。
書き込んだのは埼玉、東京、茨城、北海道在住の20〜50代だった。県外の場合は地元の警察に協力を依頼。自殺しようと考えた動機は、育児ノイローゼや受験の悩みなどだった。
県警生活安全企画課サイバー犯罪対策センターの五十嵐一幸所長は「ネット上の情報量は膨大で監視の目は多いほどよい。ぜひ会員になり、情報提供をお願いします」と話している。【飼手勇介】
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20100103ddlk11040059000c.html