親の権利とは 児童虐待防止のため親権の制限を法制化へ

虐待防止で親権制限　法務省研究会が報告へ

　法務省と有識者らでつくる「児童虐待防止のための親権制度研究会」（座長・大村敦志東大大学院教授）が
来年１月にまとめる報告書の概要が３０日、分かった。

　虐待で児童養護施設に入った子どもを親が無理に連れ戻そうとする事例が後を絶たないことを踏まえ、
施設長の権限を民法上の親権よりも「優越」させる規定を児童福祉法に設ける方針を明記。

　祖父母らが保護している場合などを想定し、親権を一時停止できるようにする民法改正の必要性も指摘する。

　深刻化する児童虐待に対応するには、「聖域」だった親権の制限に踏み込まざるを得ないと判断した。
民法、児童福祉法をそれぞれ所管する法務、厚生労働両省は２月にも、法制審議会と社会保障審議会で
検討に入り、２０１１年の通常国会への法案提出を目指す。

　現行法で虐待通告を受けた児童相談所（児相）は、家庭裁判所に「親権喪失宣告」や、結論が出るまで
親権を停止する保全処分を請求できる。

　だが、期限を定めない親権のはく奪は、その後の親子関係への影響が極めて大きいうえ、
家裁の判断に時間がかかる場合もあり、親権を柔軟に制限する制度の法制化が課題となっていた。
2009/12/31 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009123001000456.html