民主「大企業を潰し自民党の資金源を絶つ！　経済？知った事か。それより政争政争」

国民にカネを直接給付（＝カネのばらまき）さえすれば、可処分所得が上昇し、消費が拡大し、経済成長を促すという宗教的情熱を民主党幹部は一様に抱いている。

　菅氏ひきいる国家戦略室内の空気は常軌を逸していると関係者は驚きの声を隠さない。「民主党の経済・財政運営をひと言で言えば『有権者に直接カネを配る』ことに尽きます。終始一貫、カネを配るのみです」

　政権交代後、新政権は前政権ができなかったことをやりたがるものだ。
だが実際に政権をとってみると、それが簡単ではないことを痛感するものだが、民主党政権の特徴は「前政権を全否定」することが民意だと完全な取り違えをしている。経済運営については完全なる全否定だ。

　大企業は悪。これが民主党政権の思想である。

　しかも大企業は自民党支持団体であり、彼等を利するような政策は断じてあってはならないという態度に終始している。
自国企業の国際競争力をいかにアップさせるかに世界各国が必死で取り組んでいるというのに、日本政府だけが自国企業叩きに精をだしている。
大切なのは労働者だ、生活者だといくら叫んだところで、雇用の場を提供する企業の競争力が劣化し続ければ、労働者も生活者も救いようがないという現実を民主党はまったく理解していない。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091217/201559/?P=2