市民税減税条例、一部修正し可決　名古屋市議会委

市民税減税条例、一部修正し可決　名古屋市議会委


　名古屋市議会は８日の財政福祉委員会で、河村たかし市長が提出した「市民税10％減税」の条例案を一部修正のうえ賛成多数で可決した。
ただ市長は原案にこだわっており、９日の本会議可決後に改めて臨時会を開いて審議する「再議」を求める可能性もある。

　修正案は低所得者ほど減税の恩恵を得られるように、市民税の「均等割」部分を原案より大幅に減額した。
その一方で「所得割」部分の減税幅を圧縮する。2010年４月１日の施行期日は修正していない。

夫婦と子供２人の世帯の減税額は、年収500万円のケースで9800円に増え、年収1000万円では２万7300円に抑えられる。
初年度の減税規模は約153億円となる。(00:23)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091208AT3S0803L08122009.html
依頼372

そして自治体は赤字となった

議員給与無料化
議員数三分の二カットしろ

国民新党の改革案が判明したぞー

郵政が介護に参入？　国民新党の改革案判明

国民新党が１０日の幹部会でまとめる郵政民営化見直し案の原案が９日、明らかになった。
郵便局の介護事業への参入や、計３００兆円の郵貯・簡保の資産を地域経済に積極活用する
案が盛り込まれており、政府・与党は、この案を軸に来年の通常国会に提出予定の郵政改革
法案の作成作業を本格化させる。

介護事業は民間と競合しない過疎地を想定し、郵便局員に介護資格取得を奨励し、局員の
資格取得に優遇措置をとることを検討。「かんぽの宿」を訪問介護や通所施設に利用すること
を目指す。

資金の地域貢献は、資金力が乏しい地銀などへの資金提供や、「ＢＢＢ格付け」の企業の社
債の積極的な購入を検討している。

このほか、郵便局でのパスポートの申請や受け渡し業務や、「年金通帳」が導入された際の
記録確認、防災活動への活用を盛り込んだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091209/plc0912090104000-n1.htm

誤爆した、すまん