日米間の「密約」をめぐり、沖縄返還時に米国が支払うべき土地の原状回復補償費を日本が肩代わりしたとされる問題で、旧大蔵省で
補償費の算定などにかかわった森田一・元運輸相(75)が8日、読売新聞の取材に答え、外務省から「極秘で日本が補償費を負担する」
との連絡を受けていたことを明らかにした。
森田氏は沖縄が返還された1972年当時、予算支出の適法性を審査する大蔵省法規課の課長補佐。森田氏によると、沖縄返還前に
原状回復補償費についての協議を外務省と行い、実際に沖縄を訪問した結果、補償費は3百数十万ドルと見積もった。
大蔵省は「補償費は米側が負担すべきだ」との立場で、森田氏は外務省と7、8回協議を行ったが、外務省は最終的に「米側が議会を
説得できないと言っているので、秘密裏に日本が負担する。上も了承している」と伝えてきた。
森田氏は外相も了解済みだと考え、日本の負担を認めたという。
当時、外務省の対米交渉責任者だった吉野文六・元アメリカ局長は1日、元毎日新聞記者らがこの密約に関して文書の開示を求めた
訴訟で、補償費400万ドルを日本側が肩代わりしたことを認めた。
外務省は、岡田外相の指示で、この密約を含めた四つの密約に関する内部調査を行う一方、有識者委員会を設置し、調査結果の分析
を進めている。
(2009年12月8日21時07分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091208-OYT1T01157.htm 依頼
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1260188445/326