八ッ場結論は夏以降
閣議決定新基準で再検証へ
政府は4日、八ッ場ダム(長野原町)問題について、「有識者会議が来年夏頃に予定している
中間取りまとめ等を踏まえて検証を早急に行い、早期に結論を得る」とする答弁書を閣議
決定した。ダム建設を中止するかどうかの最終結論は来年夏以降となり、問題の長期化は
避けられなくなった格好で、地元や関係都県からは懸念の声が出ている。
前原国土交通相がダム事業の再検証に向けて設置した「今後の治水対策のあり方に関する
有識者会議」は、3日の初会合で、来年夏にもダムの必要性を評価するための新基準を示す
スケジュールを確認した。答弁書は、八ッ場ダムについてもこの日程に沿って再検証を行う
政府の方針を示したものだ。
大沢知事は4日、取材に対し、「大いに議論されるのは結構だが、その後に個別のダム検証
では、地元はとても耐えられない」と、八ッ場ダムについての再検証を先行させることを求める
考えを示した。
ダム建設に負担金を支出する6都県知事は、11月13日に「来年度政府予算案決定までに
検証結果について6都県と地元住民の理解を得ること」とする申し入れ書を前原国交相に
提出。今月2日にも再度、早急な再検証を求める申し入れを行っているが、国からはまだ
回答がない。千葉県の森田健作知事は4日、「どんどん先延ばしにするのは大変なこと」
と憤り、「鳩山首相は『地方の声を』と必ず言うが、実際には全然違った動きをする」と批判した。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20091205-OYT8T00002.htm 依頼483