国対委員長会談:自公が党首討論要求 民主は回答保留
民主、自民、公明3党の国対委員長は24日午前、国会内で会談し、
国会正常化に向けた協議に入った。自民、公明両党は、審議復帰の条件として
(1)鳩山由紀夫首相と谷垣禎一自民党総裁の党首討論(2)衆院予算委員会での
「外交」「政治とカネ」などの集中審議(3)法案の十分な審議時間の確保−−などを要求。
民主党は回答を保留した。
続いて行われた与野党国対委員長会談では、日本郵政グループの
株式売却凍結法案について、自民党が26日の衆院本会議での趣旨説明を求めたのに対し、
国民新党が「成立が危うくなる」と反対し、25日の総務委員会での審議入りを主張した。
与党側は30日の会期末までに全法案を成立させる方針を変えていないが、
新型インフルエンザ対策法案などの衆院通過は26日以降になる見通しで、
参院での審議を急げば野党が再び反発するのは必至だ。
党首討論について、首相は24日午前、首相公邸前で記者団に
「私はもともと避けているわけではない。すべて国対に判断を任せている」と語った。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124k0000e010051000c.html