拉致工作機関、金正日総書記が直接指揮　日本政府調査で判明

拉致工作機関、金総書記が直接指揮　日本政府調査で判明　2009年11月2日3時2分
http://www.asahi.com/special/08001/TKY200911010336.html

　北朝鮮による日本人拉致事件を計画・実行した朝鮮労働党対外情報調査部（現３５号室）が、金正日・朝鮮労働党書記
（現在は総書記）から直接指揮を受ける形で活動していたことが、日本政府の関係当局の調べで明らかになった。
金総書記からの指示を受ける際には「伝達式」が行われていた。日本政府内では、金総書記が日本人拉致を指示したか、
少なくとも知りうる立場にあったとの見方が強まっている。

　金総書記は０２年９月の日朝首脳会談で、当時の小泉純一郎首相に「特殊機関の一部が妄動主義、英雄主義に走って
こういうことを行ってきたと考えている」と述べて謝罪。責任者をすでに処罰したとも説明した。自身の関与を否定する
こうした主張の根拠が揺らげば、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決して日朝国交正常化を目指す方針を掲げる
鳩山内閣の取り組みは困難なものになりかねない。

　政府関係当局の調べでは、日本人が拉致された７０年代から８０年代初め、対外情報調査部は、金日成国家主席（故人）の
後継者の地位を固めつつあった金正日総書記直属の工作機関と位置づけられていた。部長、副部長、課長、指導員、
工作員という構成。副部長は３人おり、課は１課から７課まであった。課ごとに日本、韓国、中国などを国別に担当していた
ほか、工作員養成を担当する課もあった。

　金総書記からの命令を受ける際には、朝鮮労働党の本部に部長、副部長、課長が集められ、「伝達式」が開かれていた。
命令は「親愛なる将軍様、金正日同志が次のように指摘されました」という言い回しで始まり、それに続く形で具体的な
内容が文書や口頭で伝えられた。命令はその後、課長から指導員、指導員から工作員の順に必要事項が文書や口頭で
伝えられた。命令は絶対で、背いた場合には職務更迭や処刑などの厳しい処分があったという。