温暖化対策の家計負担増は22万〜77万円 ちなみに麻生時代の試算では36万円
1 ： ノイズs(catv?)：
温暖化対策の家計負担増は２２万〜７７万円 有識者タスクフォース
2009.10.27 21:09
地球温暖化対策の経済的な影響を試算する政府の有識者によるタスクフォース（座長＝植田和弘・京大教授）は２７日、２回目の会合を開いた。
２０２０（平成３２）年に温室効果ガスの排出量を１９９０（２）年比２５％削減するという中期目標がもたらす家計の負担増について、
前政権で示された年３６万円から、２２万〜７７万円に修正することで合意した。今月末に上部組織である政府の副大臣級検討チームに報告する。
家計負担増は麻生太郎内閣のもと、国立環境研究所、慶応大産業研究所、日本経済研究センターが、それぞれの手法で試算した
それによると、平成３２年時点で物価の変動を除いた実質可処分は、温室効果ガス排出を２５％削減すると、
現状の排出削減努力を継続した場合と比べて４・５〜１５・９％分目減り。太陽光発電などコストの高いエネルギーの比率が高まることなどから光熱費は６５・７〜８１・０％上昇するとされた。
これを受け政府側は、低い方の数値だけを採用。実額で示すため、１７年の勤労者世帯の平均可処分所得４７９万円をもとに、
２０年時点での目減り分は２２万円とした。光熱費は、現状から１４万円の上昇となるため計３６万円の負担増とした。
こうした経緯についてタスクフォースでは批判が噴出。物価変動を除いた実質可処分所得と、
光熱費の上昇分を同列に考えることは誤解を招くためで、こうした「３６万円」算出の経緯を国民に明らかにすることと光熱費の上昇は参考として示すことで合意。
３２年時点の実質可処分所得は現状の排出削減の努力を継続した場合の５９１万円と比べ、２２万〜７７万円目減りすることになる。
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091027/env0910272109003-n1.htm
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3 ： ノイズf(愛知県)：2009/10/27(火) 21:25:21.70 ID:K7/1Wri/
ＦＡ出ました
4 ： ノイズh(茨城県)：2009/10/27(火) 21:27:48.63 ID:OmWT2HkI
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単に額をぼかしただけじゃん