経営再建中の米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)による傘下のドイツ・オペルの売却について、欧州連合(EU)
欧州委員会は16日、カナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルへのオペル売却を前提にドイツ政府が金融支援を
約束したことは、EU競争法違反の疑いがあると警告する声明を出した。
EUがオペル売却を承認しなければ、7月に法的管理を終えたばかりのGMの再建計画は重大な見直しを迫られる。
オペルは欧州で約5万人の従業員を抱え、工場がある各国では雇用確保が最大の関心事だが、その見通しも立たなくなる。
欧州委は「ドイツ政府が約束したオペルへの支援はマグナという特定の売却先を前提条件としていることを示す重大な
疑いがある」と指摘。GMに売却先を再検討する機会を与えた上、ドイツ政府はGMに対し、売却先に関係なく支援する
ことを書面で保証するよう求めた。
オペル売却をめぐっては、ドイツ政府が地元雇用を優先するマグナへの売却を支持して最大45億ユーロ
(約6100億円)の支援を約束。GMは9月上旬、ドイツ政府の要求に沿う形で売却を決定した。(共同)
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2009/10/17/20091018k0000m020031000c.html