【大監視社会】警視庁が大手プロバイダーなどに、利用者の監視等を要請

インターネットを悪用した犯罪が増えるなか、警視庁はインターネットに関連する国内の１７の
事業者などを集めた会議を開き、違法な情報を監視することや捜査に必要な通信の記録を
長期間保存することなどを要請しました。

１６日の会議には、警視庁の幹部のほか、インターネットの接続会社をはじめとする１７の
事業者などの担当者およそ７０人が出席しました。会議では、警視庁の樋口建史副総監が
「インターネットの匿名性や手軽さを悪用した犯罪が多発し、治安を確保するうえで緊急の
課題になっています。違法サイトの撲滅のために理解と協力をお願いします」とあいさつしました。
そのうえで、警視庁が各事業者に対し、インターネット上の違法な情報を監視することや、
捜査に必要な通信の記録を長期間保存することなどを文書で要請しました。警視庁によりますと、
去年通報があったネット上の違法な情報は、５年前の２倍以上に増え、最近は万引きの手口を
紹介したり犯罪の仲間を募ったりする書き込みも目立っています。

会議に出席したインターネットサービス大手「ヤフー」の別所直哉法務本部長は「違法情報を
リアルタイムで監視するのは現実的には不可能だと思うが、それを技術などで補うことが必要
だと思う。できることから協力してやっていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013155621000.html