中川正春・民主党衆議院議員・文部科学副大臣
民主党の「次の内閣」財務相だった中川正春・衆院議員(現・文部科学副大臣)は、今年春、日本政策投資銀行(DBJ)の経営形態の問題で、
与野党間の調整にあたった。中川氏は、金融危機時には政府系金融機関が役目を果たすことが重要だと強調、民主党政権が誕生したため
「(DBJの)完全民営化の可能性はゼロ%だ」と話した。
――DBJ法の改正をめぐる自民党との修正協議の中で、民主党は「政府の出資が3分の1は必要」という立場でした。
中川 小泉路線を基本的に考え直していくこと、危機対応では政策金融が必要であること、この2点をはっきりさせましょうというのが、
自民党へのメッセージだった。自民党も本音では、民主党からそういう提案をしてほしいと思っていたのではないかな。
彼らは小泉改革を真っ向から批判することはできないから。自民党との修正協議は、極めてスムーズだった。
――改正法の本文は、完全民営化路線のままで時期をずらすだけとなっています。一方で付則は、会社の組織のあり方を見直し
、政府出資の可能性を強くにじませる表現になっています。完全民営化の可能性は、どれぐらいあるのでしょうか。
中川 自民党政権が続いたら、10%くらい可能性があったかもしれない。でも、民主党政権になったので、もうゼロだ。
「DBJは政府の銀行としてやっていくんだよ」というのが、我々のはっきりとしたメッセージだ。
ただ、緊急時には融資を増やすので資産の規模は膨らむけれども、平常時には(地方銀行上位行程度の)12兆円程度が望ましい、と思っている。
平時は、国が戦略的に投資するターゲットをはっきりさせ、民間ではできない長期的なプロジェクトに絞らなければいけない。
小泉改革のとき、完全民営化の方向が出たが、ビジネスモデルがわからないままだった。米国の投資ファンドを真似るようなやり方をしたが、
ことごとく失敗している。このままではビジネスモデルは成り立っていかない。
政府系なら一般の金融機関よりも低金利で資金調達できる。その資金を戦略的に回すということで、初めてこの銀行のビジネスモデルが成り立つ。
そうでないと、おそらくこの銀行は存在することができない
http://globe.asahi.com/feature/090921/side/05.html
――民主党は、なぜ、今のように政府が100%株式を持つのではなく、「3分の1」まで減らすべきだと考えるのですか。
中川 国が100%もっている必要はない。株式を売れば、国の財源として生かせる。
――民間銀行には、「完全民営化か政府系かはっきりしてほしい。『いいとこどり』は困る」という意見があります。
中川 DBJの活動に対して、何らかの法規制をつくらないといけないだろう。大きくなりすぎないよう、
与信額の総量規制だけやればよいのではないか。ただ、民間も自分に都合のよいことばかりいわずに、もっと頑張らなければならない。
――DBJは将来の方向をどう考えているように見えますか。
中川 米国の投資ファンドのようにやっていこうとはりきっている人もいるし、
このまま完全民営化に突き進んでは大変だと危機感を持っている人もいる。結局、軸がない。
(財務省出身の)藤井秀人副社長が訪ねてきたとき、私のほうが彼に「頭を整理して、腹をくくれ」と言ったぐらいなんだ。