景気下振れリスクが存在、2次補正「一切ないとは言わない」=菅国家戦略担当相
菅直人・副総理兼国家戦略担当相は1日、繰上げ閣議後の会見で、午前に発表された9月調査日銀短観では
非製造業や中小企業の改善が遅れていることや設備投資の厳しさを挙げ、短観を踏まえた景気認識について
下振れリスクが存在しており、先行きは注意深くみていく必要があると述べた。
そのうえで、景気が自律回復するまで政府支出による景気下支えが必要と指摘。景気対策を盛り込んだ
第2次補正予算の必要性について「選択肢として一切ないとは言わない」と含みを残したが、現時点で
「やると決めたわけではない」と語った。
<非製造業・中小企業の改善に遅れ、設備投資にも厳しさ>
9月日銀短観では、大企業製造業の業況判断DIがマイナス33となり、前回6月調査のマイナス48から改善した。
しかし、菅担当相は、「大企業においては改善の動きが続いているが、非製造業・中小企業などで改善が遅れて
いる」と指摘。設備投資についても大きく減少しており、「かなりまだ厳しい」と評価した。
そのうえで短観を踏まえた景気認識について、「下振れリスクが存在している。先行きは注意深く、
キメ細かく見る必要がある」と述べ、引き続き慎重に点検していく姿勢を強調した。
<自律回復まで、政府支出による景気下支え必要>
さらに自律回復にむけた対応に関して「政府支出が、景気を支える柱になることは必要だと思っている」と
述べ、自公政権の補正予算のような中身は見直す必要があるとしながらも財政の果す役割を肯定。
政府支出による景気の下支えについて「その必要性は今でもあったし、今からもある。そのなかで自律的な
回復につなげていきたい。その間の政府支出による下支えは必要だ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK031444520091001