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【痴呆】藤井財務相「円高になるのを放置するとは、一言も言ってないんです」　今更おせぇよ

25日、藤井財務相は「一部にあるようなですね、通貨安政策をとるというのは、わたしは反対ですと」と述べた。

金融サミットで飛び出した円高容認とも取れるこの発言。
これを受けてか円高が進み、およそ8カ月ぶりに1ドル = 88円台前半まで急騰した。
事態を懸念してか、28日夕方、藤井財務相は「円高になるのを放置するとは、一言も言ってないんです」と、軌道修
正とも取れる発言をした。
Kは「KAMEI」。
亀井郵政・金融担当相が、是が非でも推し進めようとしているモラトリアム法案。
中小企業が金融機関から借りた借金などの返済を3年ほど猶予するというものだが、この法案をめぐって、波紋が広
がっている。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00163752.html

ニューズウィーク「政権交代でも思考停止のバカでまぬけな日本メディア」

今週のコラムニスト：レジス・アルノー

トイレを修理してもらうために呼んだ業者にこんなことを言われたら、どうだろう。
「うーん。ちょっと待ってください。セカンドオピニオンを聞かないと」。さらに悪いことに、医者にこう言われたら？「おかしな病気ですね。医者を呼んできます！」
８月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト５人に、次々と同じ質問をされたのだ。

「政権交代をどう思いますか」

そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。
その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。

「よくあんな質問に答えましたね。」

あんなものはジャーナリズムじゃない。日本の記者はただ騒いでいるだけ。
今夜、この国が根本から変わったことを理解していない」総選挙を境に日本は根底から変わった──ただし、メディアをのぞいて。
私は前回のコラムでも日本のジャーナリズムについて書いたが、この選挙報道を見た後では、もう一度取り上げないわけにいかない。
社会に吹き荒れる歴史的変化の嵐にも、メディアだけはどこ吹く風なのだ。

http://newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2009/09/post-63.php

■仲が悪い外国人記者と日本人記者

岡田克也は外務大臣に就任した直後ついに、外国人やフリーランスのジャーナリストに記者会見の門戸を開いた。
悲しいことに、日本人記者から排他的な記者クラブ制度の廃止を求める声が上がることはめったにない。日本人記者と外国人記者は、残念ながら仲が良くない。
国内のジャーナリストが海外のジャーナリストを締め出す国など日本だけだ。だがオープンな民主党とは、外国人記者のほうが日本人記者より親しい場合もある。
日本の主流メディア「ムダ話党」は健在だ。朝日新聞編集委員の山田厚史など独自の見解をもつ一握りのジャーナリストをのぞく主流メディアを、私はムダ話党と呼んでいる。

頭を使わずただ社会の動きを記録する監視カメラのようなものだ。
過去数十年間、自民党の歴代首相が君臨した官邸執務室に入る鳩山由紀夫総理の姿を撮影しながら、ＮＨＫの記者は何を思っていたのか。
ひょっとしたら、政権党が民主党に変わったことも知らなかったのではないか。

日本の報道機関はその規模と仕事熱心な姿勢で名高い。だが知性あふれる人材を多数そろえながら、ここまで非生産的なメディアも珍しい。
やる気のなさは、まるで冬眠中のクマ。けれどもひとたび──めったにないことだが──獲物が現れるや、一撃で残酷に息の根を止める。

酒井法子被告をたたきのめしたのもそうだ。テレビ局はヘリコプターまで動員し、謝罪会見に向かう酒井の車を追った。ヘリを飛ばすのに１分いくらかかると思っているのか。
二酸化炭素をどれほど排出するか。それだけの価値がある情報なのか。人をリンチするのが報道なのか。ぶらぶら党の意見はその場かぎり。
記憶力もない。10分しか記憶できない金魚みたいなものだ。昨日まで官僚から情報を仕入れていたというのに、一夜明ければ「国民の敵」としてよってたかってたたく。
「天下り」は今や金正日（キム・ジョンイル）やオウム真理教より憎まれている。会食の席で「私は官僚です」などと自己紹介したら、新型インフルエンザの患者みたいにぞっとされるだろう。

「事務次官」なら、間違いなく八つ裂きだ。

ソースおわり

■客観性は無定見の口実にならない
　
　われわれが新聞に期待するのは世の中の出来事を解き明かしてくれることであって、理解の妨げになることではない。
だが日本の報道機関がやっているのはまさに後者、インフルエンザ騒動がいい例だ。
新政権にとって新型インフルエンザは最も憂慮すべき問題の１つだと朝日新聞は書いたが、それはちがう。多くの報道機関と同じで、朝日も危険性と感染力を混同している。
新型インフルエンザはたしかに感染力がとても強い。だが致死率は通常のインフルエンザとそれほど変わらず、重病ではない。

新聞の仕事は、今後の政治の見通しを読者に理解させること。そのためには、自らの立場を明らかにしなければならない。
客観性を口実にどっちつかずの態度を取ることは許されない。
八ッ場ダムの建設は中止するべきなのか。霞が関の｢埋蔵金」はどこにあるのか。真に自立した外交政策は、どうしたら打ち立てられるのか。

９月18日、イランのマフムード・アハマディネジャド大統領が、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）は作り話だと発言した。
これに対し、ドイツの外相はアハマディネジャドはイランの恥だと抗議した。この件に関して、岡田外相に意見を求めた記者が１人でもいるだろうか。
メディアにはこうした問題に光をあててもらわなければ困るのだ。


総選挙の晩、私は「これで日本も普通の民主主義国家になりましたね」と、日本人記者に話しかけた。彼女は困った顔をした。

日本人記者「『普通』ってどういう意味ですか？」

外国人記者「二大政党が交互に政権を取る国家、政治家が国民に対して責任をもつ国家です。今まで日本の民主主義は異常だった」。

私の言葉が飲み込めないらしく、記者はそそくさと逃げていった。

［ソウル　２８日　ロイター］
韓国統一省は２８日、北朝鮮が今年４月に憲法を改正し、金正日総書記の権限をさらに拡大していたと明らかにした。
憲法改正では、共産主義が否定され、総書記の「軍第一主義」が一段と強調される形となった。

国防委員長の立場で裏打ちされた金正日総書記の権力に疑いをはさむ余地はほとんどないものの、
憲法改正により、総書記の権力があいまいになるリスクが排除された。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11687120090928

【鳥取】救急車をタクシー代わりに利用してたアホから金取るようになってから軽症患者半減

鳥取大学医学部付属病院（米子市西町、豊島良太病院長）は、夜間や休日に受診する軽症患者に特別料金の負担を求めている
救命救急センターについて、料金の徴収を始めた今年８月の軽症患者数が昨年同月に比べて半減したと発表した。

時間外診療特別料金を負担するのは、診療時間外や休日に治療を受けて入院を必要としなかった患者。診療費とは別に５２５０円を求められる。

今年４月以降の軽症患者数を昨年同月と比較すると、
４月が１８１人（26・１％）減の５１２人、５月が１２６人（15・２％）減の７０１人、６月が２３３人（33・８％）減の４５７人、７月が３０４人（36・５％）減の５２９人。
本年度は減少傾向にあるが、８月は３７５人（50・９％）減の３６２人と、減少幅が大きかった。

同病院は「８月は重症患者数が増え、広域から受け入れるなど本来の役割を果たせている。
軽症の方にはできるだけかかりつけ医を受診してほしい」としている。
http://www.nnn.co.jp/news/090927/20090927023.html

民主党の夫婦別姓政策で誰が得をするのか

民主党の夫婦別姓政策、日本人と結婚する中国人女性に福音
2009年9月28日、日本の華字紙・日本新華僑報（電子版）によると、
日本人男性に嫁ぐ中国人女性はこれまで、中国の姓を捨て日本の姓に変更しなければならなかったが、
民主党政権が夫婦別姓を含む民法の改正案を来年にも国会に提出することになり、この状況にも変化が生じることになる可能性が高い。

同記事によると、日本人に嫁いだ中国人の新婦たちの多くが、1947年制定の民法が明確に夫婦の同姓を謳っていることから、
新婦個人はやりきれなさ、新婦の家族は日本姓となることへの拒絶感という葛藤をかかえてきたという。

日本人と結婚したある中国人女性は、一時帰国のたびに表現できない複雑な感覚になるという。彼女が実家に帰ると、
なくすといけないからと言って、母親が彼女のパスポートを保管するのだが、その日本姓を見るたびに、母親は彼女を罵
るのだという。「実家に置いてあった名詞もすべて破かれ捨てられた」と同女性。

1988年、当時の野党・日本民主党、日本共産党、日本社会党が夫婦別姓法案を共同で国会に提出したが、
自民党が「家族の一体感を損ない、家庭の崩壊につながる危険がある」などとして審議を拒み、廃案になった。
その後、民主党などが毎年同法案を提出しているが、すべて廃案になっている。

民主党政権が掲げるマニフェストの中に、夫婦別姓の実現がある。民主党が来年にも提出する改正案は、
婚姻届の際夫婦に同姓か別姓かの選択の権利を認めること、結婚できる年齢を男女とも18歳にそろえることが柱となっているという。

同記事は、民主党の夫婦別姓政策について、日本の伝統的な家族制度に打撃を与えることになるが、
日本人に嫁ぐ中国人女性には福音だと評した。

http://news.livedoor.com/article/detail/4367486/