おまいら大勝利　　長妻厚労相「障害者自立支援法の廃止表明」

長妻昭厚生労働相は19日、同省内で記者団に対し、福祉サービスの利用料に原則1割の自己負担を課している
障害者自立支援法を廃止する意向を表明した。その上で「連立の中で詳細な合意をいただく。
どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、新たな制度設計に着手する考えを示した。
　現行の自立支援法は、サービスを利用すればするほど利用者の負担が増える「応益負担」が問題とされ、
政府は先の通常国会で、利用者の収入に応じる「応能負担」に改めた改正案を提出したが、廃案となっていた。
　厚労相はまた、省内の無駄遣いの排除を徹底させるため、事業の仕分けを行い、優先順位の低い5事業や、
売却可能な資産を選定、報告するよう全部局に指示したことを明らかにした。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090919-00000103-jij-pol