ウィルコムが金融機関に返済延長要請　私的整理へ

<日経>◇ウィルコム、返済延長要請へ　私的整理で再建めざす

　ＰＨＳ大手のウィルコムが、三菱東京ＵＦＪ銀行など取引金融機関に約1000億円の債務の返済期限延長を求める方向で最終調整に
入ったことが18日、明らかになった。私的整理の１つで第三者機関が仲介する事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きに入る方針を
主力銀行などに伝えた。約450万人の加入者がいるＰＨＳサービスを継続しながら、経営再建を目指す。

　債務の減免や貸出債権の一部を株式に振り替える「債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）」には踏み込まないもよう。
政府の認定を受けた第三者機関「事業再生実務家協会」の事前審査を経て、来週にも正式な手続きに入る見通しだ。

　これとは別に、近く政府が中小・中堅企業の再生を目的に設立する企業再生支援機構に支援を要請することも検討する。
公益性の高い通信事業を手がけていることや、高速無線「ＸＧＰ（次世代ＰＨＳ）」など有望技術を持っている点を材料に
公的支援を取り付けたい考えだ。

　ウィルコムは米投資ファンドのカーライル・グループと京セラが大株主で、カーライルが60％、京セラが30％、ＫＤＤＩが10％出資している。

　８月末のＰＨＳ契約数は前月比４万500件減の447万7100件。携帯電話会社との競争激化で苦戦が続いており、2009年３月期末の契約数も携帯・
ＰＨＳ５社の中で唯一、前期末に比べてマイナスだった。

　ウィルコムの09年３月期の連結純利益は前期比3.2倍の60億円と黒字だが、過去の設備投資などに伴う1300億円近い有利子負債が重荷になっている。
10月から本サービスを始める予定のＸＧＰに、今後５年間で約1400億円を投資する計画で資金繰りが大きな課題になっている。

　今後は事業再生ＡＤＲの枠組みの中で、取引金融機関と協力して再建計画をまとめることになる。コスト削減策や新サービスを核にした成長戦略を債権者に提示し、早期の手続き成立を目指す。
　事業再生ＡＤＲを利用した例では、マンション分譲大手のコスモスイニシアや人材派遣のラディアホールディングスなどがある。
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日経新聞朝刊より
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