消費者庁「ホットライン」参加５県のみ　　福島、山梨、島根、うどん、沖縄

消費者庁「ホットライン」参加まだ５県　拙速！？お役所仕事

食品事故や悪徳商法といった消費生活上の相談を、全国統一的に受け付ける消費者庁の「消費者ホットライン」が１４日から始まる。
利用者が全国どこからでも気軽に相談できるホットラインは消費者庁の“売り”となるはずだったが、開始時に参加する自治体はわずか５県。
足並みのそろわないサービス開始となった。消費者庁の発足が、当初予定の１０月から、麻生太郎首相の指示で前倒しされて
９月からとなったことも一因とみられ、消費者団体などからは「あまりに拙速」との批判も出ている。（尾島正洋）

　消費者ホットラインは、代表番号（（電）０５７０・０６４・３７０）に電話をかけると、相談者の居住する自治体が運営している
消費生活センターにつながる仕組み。ホットラインで受け付けた相談内容のうち重大事案については消費者庁に速報され、
国と自治体が網羅的に問題に対処できるというメリットが見込まれている。

　また、一般的な相談内容は独立行政法人の国民生活センターで電子データ化され、これとも情報が共有される。
平成２０年度だけで、国民生活センターは約１００万件のデータを蓄積しており、ホットラインを開設することで、
このデータも格段に増えることが期待されている。

　ところが、ホットラインの開設をめぐり、自治体によって、取り組みや人員の確保に温度差があることが表面化。
スタートにあたっては、「地方自治体の消費生活センターの自主性を尊重する」（消費者庁の担当者）形を取らざるを得なくなった。
その結果、相談態勢が整ったとして１４日からホットラインで相談を受け付けるのは、福島、山梨、島根、香川、沖縄の５県のセンターのみ。

消費者庁の川辺英一郎・消費者情報課長は「１０月下旬から１１月下旬には全国展開させる」と話すが、地方自治体の公務員の
勤務実態などが尊重されすぎた感は否めず、一部の消費者団体からは「『尊重されるべきは消費者』という
消費者庁の大前提となる視点が欠落しているのでは」との声もあがっている。


つづき
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090914-00000542-san-soci

福島って何県だっけ？

うどんライン

野田が悪い

>「『尊重されるべきは消費者』という消費者庁の大前提となる視点が欠落しているのでは

こんな声誰が挙げたんだよ。
お客様は神様です　みたいできもい。
ちゃんとやる気あるなら、全自治体に同時にスタートさせろよ。働け。